【2023】リフォーム関連の補助金を徹底解説！申請方法や注意点も
投稿日：2023.01.10
現在、住宅リフォーム・リノベーションの際に使える補助金制度をお探しではありませんか。
「我が家でも使える補助金制度があるのか知りたい」
「住んでいる地域で利用できる補助金制度があるのか知りたい」
「なるべく費用をかけずにリフォーム・リノベをしたい」
など様々なお悩みをお持ちだと思います。
この記事では最新のリフォーム関連の補助金について紹介しています。補助金の種類や申請方法、流れなどを解説します。
住宅づくり初心者の方にもわかりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
リフォーム・リノベーションの補助金
リフォームやリノベーションの補助金は多くあるため、どの補助金が利用できるのかを把握するだけでも大変です。
そこで、リフォームとリノベーションに利用できる補助金制度を次のようにまとめましたので、次章で詳しく解説したいと思います。
| 補助金制度名称 | 補助率もしくは補助金額 |
| こどもみらい住宅支援事業 |
30万円/戸。 ただし、引き上げ条件あり。 |
| 住宅エコリフォーム推進事業 |
診断＆設計：1/3補助、 改修：11.5%。 |
|
（R4年7月終了） 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
工事費の1/3。 |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 | 補助金対象経費の1/3。 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 補助金対象経費の1/3。 |
| 介護・バリアフリーリフォーム補助金 | 18万円が上限。 |
| 地方公共団体の補助制度 | 各種制度による |
こどもみらい住宅支援事業
〈対象条件〉
リフォームをする家屋の所有者や管理者が、こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結することが条件です。
〈対象リフォーム工事内容〉
開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置は必須工事です。
子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入は必須工事と同時に実施することで対象となります。
〈申請の流れ〉
リフォームの依頼をする会社が、こどもみらい住宅事業者かどうかを確認します。
↓
請負契約を締結します。
↓
住民票、身分証明証、既存住宅の不動産買美契約書を事業者に提出します。
〈補助金〉
原則30万円/戸が上限。ただし、次の場合は上限が引き上げになります。
①子育て世帯※1または若者夫婦世帯※2が、自ら居住する家屋のリフォームである場合
※1：2003年4月2日以降に出生した子をもつ世帯
※2：申請時点で夫婦かつ1981年4月2日以降に生まれた世帯
②工事発注者が自ら居住するために購入した家屋のリフォームである場合
①②両方に該当している場合、上限は60万円となります。
①に該当し②には該当しない場合、45万円となります。
②に該当し①には該当しない場合、45万円となります。
（ただし、安心R住宅の登録を受けた家屋のみが該当）
（引用サイト：リフォーム | こどもみらい住宅支援事業【公式】）
住宅エコリフォーム推進事業
〈対象条件〉
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能住宅へ改修するためのリフォームを、事業者登録した事業者に依頼し請負契約の締結を行うことが条件です。
〈対象リフォーム工事内容〉
省エネ診断、省エネ設計等、建て替えを含む省エネ改修工事が対象です。
〈申請の流れ〉
リフォームの依頼をする会社が、事業者登録をしているかどうかを確認します。
↓
請負契約を締結します。
〈補助金〉
省エネ診断：補助金対象額の1/3。
省エネ設計等：補助金対象額の1/3。
建て替えを含む省エネ改修工事：補助金対象額の11.5%。ただし、戸建住宅は上限512,700円/戸、共同住宅は上限2,500円/㎡。
（引用サイト：令和4年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を開始します！）
（R4年7月終了）長期優良住宅リフォーム推進事業
〈対象条件〉
リフォーム工事前にインスペクションを実施し、リフォーム工事後の住宅が一定の性能基準を満たすことが条件です。また、リフォーム計画と維持保全計画の作成も必須となります。
一定の性能基準とは、次の定義となります。
| 性能項目 | 概要 | 性能確保 |
| 躯体構造などの劣化対策 |
柱、床などの腐朽、蟻害の抑制 |
必須 |
| 耐震性 |
大地震でも倒壊しないよう耐震性の確保 |
必須 |
| 省エネルギー対策 |
窓や壁、床、天井などの断熱化 給湯器などの効率化 |
必須 |
| 維持管理・更新の容易性 |
給排水管を点検・清掃・交換しやすくする |
任意 |
| 高齢者等対策（共同住宅のみ） |
バリアフリー化 |
任意 |
| 可変性（共同住宅のみ） |
将来の間取り変更等に対応しやすくする |
任意 |
〈対象リフォーム工事内容〉
住宅性能向上に繋がるリフォーム工事全般が対象となります。
具体的には、次の項目です。
| 住宅性能向上の種類 | リフォーム工事内容 |
| 省エネルギー対策 |
断熱サッシの交換 高効率給湯器への交換 |
| 構造躯体などの劣化対策 |
床下の暖房・防蟻処理 ユニットバスへの交換 |
|
耐震性 |
耐力壁の増設 屋根の軽量化 |
| 維持管理・更新 | 給水・排水管の更新 |
〈申請の流れ〉
請負契約を締結します。
↓
共同事業実施規約の締結を行います。
〈補助金〉
補助金率は1/3。補助金上限額は次の通りです。
・長期優良住宅認定を取得した場合：200万円/戸（250万円/戸）
・長期優良住宅認定未取得で、一定の性能向上が認められる場合：100万円（150万円/戸）
※（）内の補助金額は三世代同居対応改修工事を実施する場合
（引用サイト：長期優良住宅化リフォーム推進事業）
次世代省エネ建材の実証支援事業
〈対象条件〉
外張り断熱、内張り断熱、窓断熱の改修方法から選択しリフォーム工事を実施することが条件です。
〈対象リフォーム工事内容〉
次の3区分から工事を選択する必要があります。それぞれの工事に必須工事と任意工事が設定されているため、内容を確認した上で検討するようにしましょう。
| 工事内容※ | 工事のポイント | 必須工事箇所 | 任意工事箇所 |
|
外張り 断熱 （戸建） |
外気に接する外壁全てを外張り 断熱工法等で改修すること |
外壁 |
天井/床 窓 玄関ドア 断熱パネル 潜熱蓄熱建材 調湿建材 高効率換気システム |
|
内張り 断熱 （戸建） （集合） |
断熱パネル、潜熱蓄熱建材のどちらかを室内側から導入し改修すること |
断熱パネル 潜熱蓄熱建材 |
断熱材 窓 玄関ドア 調湿建材 |
|
窓断熱 （戸建） |
全ての窓を外窓（防火・防風・防 犯仕様）にて改修すること |
外窓 |
断熱パネル 潜熱蓄熱建材 断熱材 内窓 玄関ドア 調湿建材 |
※（）内は不動産種別
〈申請の流れ〉
メール（jisedai-shinsei＠ii.or.jp）にて交付申請書を提出します。
↓
補助金交付決定通知書を受領します。
↓
請負契約を締結します。
↓
中間検査を受けます。
↓
リフォーム完了後、実績報告書を提出します。
↓
効果測定の実施を受けます。
↓
補助金が入金されます。
〈補助金〉
外張り断熱：補助金率は1/3。補助金上限額は300万円/戸です。
（地域によっては400万円/戸）。
内張り断熱：補助金率は1/2。補助金上限額は戸建200万円/戸、集合125万円/戸です。
（補助金下限額はともに20万円/戸）。
窓断熱：補助金率は1/2。補助金上限額は150万円/戸です。
（外窓と任意製品を併用して改修する場合は200万円/戸）。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
〈対象条件〉
省エネ効果が見込まれるリフォーム工事を既存住宅に実施することが条件です。
また、申請者が既存住宅の所有者もしくは所有予定者であることも条件に含まれます。
〈対象リフォーム工事内容〉
断熱リフォームを家屋全体で実施する場合は、断熱材と窓、ガラス、玄関ドアが対象工事となります。
また、居間だけ断熱リフォーム工事を実施する場合は窓と玄関ドアのみが対象工事となります。
〈申請の流れ〉
交付申請書をメールもしくは郵送で提出します。
↓
補助金交付決定通知書を受領します。
↓
請負契約を締結します。
↓
リフォーム完了後、完了実績報告書を提出します。
↓
審査及び現地調査の実施を受けます。
↓
交付額確定通知書を受領します。
↓
補助金が入金されます。
〈補助金上限額〉
戸建であれば120万円/戸、集合であれば15万円/戸です。
（引用サイト：公募情報｜既存住宅における断熱リフォーム支援事業｜公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト））
介護・バリアフリーリフォーム補助金
〈対象条件〉
要介護者等が介護及びバリアフリーに関するリフォームを実施することが条件です。
〈対象リフォーム工事内容〉
・手すりの取付け
・屋外を含む段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（＊）
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
〈申請の流れ〉
ケアマネジャー等に住宅リフォームに関する相談を実施します。
↓
保険者へ必要書類を提出します。
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・リフォーム工事後の完成予想図
↓
請負契約を締結します。
↓
リフォーム完了後、以下書類を提出します。
・リフォームに要した費用に関する領収書
・工事費用内訳
・リフォーム工事後の状態が確認できる書類（撮影日が分かる画像等）
・リフォームの施主がリフォームを実施した住宅に住んでいない場合、住宅所有者の承諾書
〈補助金上限額〉
支給限度基準額（20万円）9割にあたる18万円となります。
（引用サイト：介護保険における住宅改修）
地方公共団体の補助制度
各地域に応じて様々な補助制度がありますが、詳細については支援検索サイトで検索することができます。
例えば広島市であれば広島市住宅耐震改修補助制度などがあります。
地域によって補助金や工事内容が大きく変わるため、リフォーム実施前には一度確認しておくことをおすすめします。
（参考サイト：地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト）
リフォームに関する税制優遇について
リフォームは多くの税制優遇を受けることができますが、それぞれの最大控除額は次のようになります。
〈基本控除〉
住宅ローンの有無に関わらず、次の工事を実施した場合には控除を受けることができます。
| リフォーム工事内容 | 最大控除額 |
| 耐震リフォーム |
62.5万円 |
| バリアフリーリフォーム |
60万円 |
|
省エネリフォーム |
67.5万円 |
| 同居対応リフォーム | 62.5万円 |
| 長期優良住宅リフォーム | 80万円 |
〈住宅ローンを利用する場合〉
上記の税制優遇に加え、増改築等工事費用相当年末ローン残高の最大0.7%にあたる所得税を、10年間還付として受けることができます。（ローン上限額2,000万円）
〈固定資産税の減額〉
工事完了後3ヶ月以内に申請することで、家屋の固定資産税を1年間控除させることができます。控除額は次の通りです。
| リフォーム工事内容 | 軽減率 |
| 耐震リフォーム |
1/2 |
| バリアフリーリフォーム |
1/3 |
|
省エネリフォーム |
1/3 |
| 長期優良住宅リフォーム | 2/3 |
〈贈与税の非課税措置〉
満18歳以上の個人が親もしくは祖父母等からリフォーム費用の贈与を受けた場合、最大3,000万円まで贈与税が免除となります。
〈登録免許税の特例措置〉
売主が宅建業者であるリフォーム済み物件を購入した場合、所有間移転登記に関する登録免許税は0.3%から0.1%となります。
〈不動産取得税の軽減税率〉
リフォームにより資産価値が増加した家屋を取得する場合、評価額に対し1,200万円が免税され、超過分については増築部分の3%が取得税となります。
リフォームで補助金を利用する場合の注意点
リフォームはこの記事で解説したように、様々な種類があり内容も複雑です。
そのため、次に挙げるポイントを押さえて最適な補助金制度を有効活用できるようにしましょう。
・早期終了の可能性がある
・併用できる補助金制度もある
・迷った場合はリフォームのプロに相談する
早期終了の可能性がある
補助金制度は予算の上限が最初から定められており、予算到達時点で終了となります。
実際、長期優良住宅化リフォーム推進事業は予算到達により令和4年7月に終了となりました。
そのため、原則「早い者勝ち」ということになるため注意が必要です。
併用できる補助金制度もある
例えばリフォーム事業者がこどもみらい住宅事業者と住宅エコリフォーム事業者の両方を登録している場合、それぞれに該当するリフォーム工事を実施し申請することで補助金を併用して受けることができます。
このように、リフォーム事業者の登録状況やリフォーム内容によっては併用して補助金制度を受けることができるため、しっかり調べて利用し忘れがないようにしましょう。
迷った場合はリフォームのプロに相談する
補助金制度は事業によっては申請書類が複雑であるケースや、先に工事をすると受けられない事業もあります。
そのため、補助金制度の選択に自信がない場合は早い段階でリフォームのプロに相談するようにしましょう。
リフォームは補助金を活用しましょう
ここまでお読みいただき、いかがでしたでしょうか？
リフォームは家の修理とは違い、緊急を要するケースは少ないです。そのため、なるべく費用をかけずに工事を行いたいですよね？
そこで、なるべく多くの補助金制度を有効活用することが重要になります。
ロッカク工務店では最適なリフォームの提案と同時に、補助金制度の紹介も行っています。
リフォームやリノベーション費用をなるべく安く抑えたい人は、是非ロッカク工務店までお問い合わせください！
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